１６日、沖縄知事選が行われた。この選挙は、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の、名護市辺野古への県内移設の是非を県民に問う選挙となった。結果、移設反対を表明した無所属新人の前那覇市長、翁長雄志氏が、移設推進を訴えた無所属現職のの仲井真弘多氏ら３人の候補者を破り、初当選した。
大差だった。当選した翁長氏は政府の方針を支持する仲井真氏に約１０万票の差をつけて当選。衆院選を前にする政権にとって大きな打撃となる。
選挙戦は、仲井真氏が知事選の候補としては初めて移設推進を掲げたことで、移設の是非を巡る戦いとなった。辺野古移設を推進する現職の仲井真氏は、自民、次世代に推薦され、そして多くの首長の支援を受けた。一方、移設反対を表明する新人の翁長氏は、自民党を除名された那覇市議のほか、共産、生活、社民、地域政党沖縄社会大衆の支援を受けた。
選挙戦では、仲井真氏は「普天間飛行場の一日も早い危険性除去には辺野古移設が現実的で具体的な解決方法」として移設を推進したのに対し、翁長氏は戦後６９年を経ても基地負担が変わらず、辺野古移設を「沖縄への構造的差別」と位置づけ、基地は沖縄県にとって「経済発展の最大の阻害要因」と主張した。
落選した仲井真氏は那覇市にある陣営事務所で「思いもよらない結果となった。ひとえに私の力不足。不徳のいたすところで申し訳ありません」と語った。また、「全く想像外、全く考えもしない結果というふうにしか申し上げられない」と話した。
前回の知事選で「県外移設」を公約に再選しながら任期の途中で辺野古移設推進に転じたことで「公約違反」という批判を浴びたことが大きく影響したとの見方がある。
いずれにしても、今回の選挙で、政府が推進する普天間飛行場の辺野古移設に対して反対の民意が示された形となった。また、県の振興策とセットで米軍基地の維持を図ってきた政府の「アメとムチ」に対する沖縄の決別宣言ともいえる沖縄は政府との協調を前提にした振興ではない新たな道を選択した。