１７日に発表された７～９月期の国内総生産（GDP)速報値が予想を大幅に下回った。安倍晋三首相は１８日に衆院解散を表明する。１９日に解散し、衆院選を１２月２日に公示、１４日に投開票の日程で実施し、経済対策などを公約に国民に信を問う考えだ。
安倍首相は１７日夕方、外交日程を終えて帰国し、公明党の山口那津男代表と都内のホテルで怪談した。そこで消費税８％から１０％への再増税を延期して衆院解散、総選挙を行う方針に理解を求めた。
内閣府はこの日、７～９月期のGDP速報値を発表した。これは政府が再増税の判断材料のひとつとしてきたものだが、物価変動をのぞいた実質で前期比0.4％減となった。これで２四半期連続のマイナス成長となる。
プラス転換を見込んでいた政府にとっては予想を大幅に下回る悪い結果だった。甘利明経済再生担当相は記者会見で、「デフレマインドが払拭されない中で消費税を上げることのインパクトが想定よりおおきいということ」として、４月の８％への消費税増税が影響を及ぼしたことを説明した。１０％への再引き上げについては、「再増税で景気が失速し、デフレに戻ってはいけない。そこを首相中心に判断する」と述べた。
景気がすでに後退局面に入ったという見方もある。景気の失速は、これまで行ってきたアベノミクスが失敗したことを示している。
民主党の海江田万里代表は株高を念頭に「アベノミクスは幻想を振りまいている。株は上がる時もあれば、下がる時もある」と指摘する。維新の党の江田憲司代表は「想定外のマイナス成長だ。最大の要因は消費税増税で、ＧＤＰの６割を占める消費を冷え込ませた」とした。また、共産党の山下芳生書記局長は「中小企業では円安倒産が広がっている。物価上昇による生活苦が庶民に押しつけられた。消費税増税とアベノミクスが招いた安倍不況だ」と非難している。
８％から１０％への消費税の再増税は１５年１０月を予定していたが、１７年４月へと延期される見通しだ。