東洋経済
実際には住民票に登録された住所に住んではおらず学校にも通っていない、１８歳未満の所在不明となっている子供が全国に１４１人いることがわかった。厚生労働省が初めて調査を実施した。
厚労省の調べによると、所在不明の子供１４１人の内訳は、男性７５人、女性６６人。就学前の子供６１人、小学生４０人、中学生２７人、それ以上の年齢の子供が１３人となっている。
地域別でいうと、最も多いのが大阪府の２７人、それに続き兵庫県２６人、神奈川県１６人、東京都１４人などの２２都道府県。厚労省は、子供の数が多い都市部に多いが、詳細はまだ分析できていないとしている。
厚労省は、所在不明の子供の虐待事件の発生などを受けて４月から調査を始めた。５月１日の時点では所在不明として報告された子供の数は２９０８人と非常に多かったため、海外への出国記録など関係部署との情報共有を進め、あらためて調査を行った。その結果、約４割にあたる１１８５人については海外へ出国していたことが確認された。残る１７２３人について、各自治体は乳幼児検診などを行う母子保健部門、児童手当や生活保護を担当する福祉部門、教育委員会と情報共有を行い、さらに親族や近隣住人などへの聞き取り調査を行った。その結果、１５８２人については所在が確認されたという。なお、この中には「虐待のリスクがある」とされた子供も９３人含まれていた。
そして、残る１４１人については依然として所在が判明していない。所在不明の子供の中には、ドメスティックバイオレンス（DV)などから逃れるために住民票を出していない例もあるとみられており、実態把握が急務となっている。