安倍晋三首相が、今月中にも衆議院を解散し、総選挙に踏み切るのではないかという見方が永田町で拡大している。首相は否定するが、自民党幹部は「１度出た流れは変えにくい」としている。早ければ１９日にも首相が解散に言及するのではとの見方が浮上している。
首相は９日、消費税の再増税に絡み自民党内に早期の衆院解散論が出ていることについて、「解散は全く考えていない」と述べた。年内に是非を決める再増税について、経済指標や有識者の議論を踏まえて慎重に判断するとした。
今月１７日には７～９月期の国内総生産（GDP)の速報値が発表されるが、これを念頭においている。首相は同日に外遊から帰国する予定だ。翌、１８日には今月４日から始まった有識者による景気点検会合が終わる。首相はこれらを踏まえて再増税の是非を判断することになる。
しかし、首相の経済ブレーンが来年の再増税に慎重であるほか、経済指標についても「自信を持って増税できる数字にはならないのでは」との関係者の見方がある。
過去に消費税がらみの選挙で勝った政権はなく、首相は再増税の判断を先送りにしてアベノミクスの成果やさらなる景気対策を示した上で、選挙によって消費税の是非を有権者に問う可能性が指摘されている。もし選挙に勝てば信任が得られたとして、再増税の時期については自由に決める環境も整うからだ。
現段階では１２月９日に公示、そして２１日に投開票という日程が有力だ。１２月の投開票は２０１２年を含めて過去に５買いあるが、来年度の予算編成の時期とも重なる。自民党の谷垣禎一幹事長は、解散について「大義名分が何か、きちんとしたスケジュールが必要」とくぎを刺す。
与野党はすでに臨戦態勢だ。自民党の茂木敏充選対委員長は「いつ解散があってもいいよう、選挙準備を進める」としており、民主党の江田万里代表も「解散するならしてください、正面から受けて立つという思い」と述べている。