読売新聞
２７日午後４時頃、エボラ出血熱が猛威を振るう西アフリカ・リベリアの滞在歴がある４５歳の男性が発熱の症状を訴えた。厚生労働省は男性がエボラウイルスに感染している可能性があるとして、東京都新宿区にある国立国際医療研究センター病院に男性を搬送した。日本国内でエボラ出血熱の疑いのある患者が確認されたのは今回が初めてだ。
男性はカナダ国籍のジャーナリストで、エボラ出血熱の取材で８月１８日からリベリアに約２カ月間滞在した後、ベルギー経由でロンドン発の全日空２７８便に乗り、２７日午後３時３５分ごろ羽田空港に到着した。男性は３７．８度の熱があった。男性が乗っていた全日空機の乗客は２０６人であった。男性はエボラ出血熱患者が多数いる病院などへは行っていないと話しているようだ。
その後の検査で男性からエボラウイルスは検出されなかったが、症状が出てからまだ日が浅いためにウイルスが検出されなかった可能性もあるとして、しばらくは入院して健康観察を続ける。男性の熱は３６度台にまで下がり、容体は安定しているという。
日本では現在、エボラ出血熱の水際対策を強化するために感染が流行している西アフリカ３カ国に滞在した人は、患者との接触がなくても入国から潜伏期間である２１日間は体調の異変がないかどうかを検疫所に報告するよう義務づけられている。これまでは患者との接触があった場合にのみ報告させていたが、米国での感染などを受けて監視を強化した。
一方、現状では日本国内でエボラ感染が疑われる患者が見つかってもウイルスを確実に診断す体制が整っていない。実はウイルスを扱う能力がある施設はあっても制度上、取り扱いが許されていないからだ。
日本では約３０年前、世界保健機関が定めた最高レベルの「レベル４」に相当する設備が国立感染症研究所と理化学研究所の施設に整えられた。ところが地元住民の同意が得られないなどの理由から、現在でも最高レベルでの運用は許可されていない。そのため、エボラ出血熱の可能性がある患者が見つかったとしてもウイルスを単離することも培養することもできないために確実に感染を確認することができないというのだ。
さらに、ウイルスを扱うことが許可されていないために研究面においても弊害が生じている。日本国内ではエボラウイルスに対抗できるワクチンや治療薬を開発することが事実上できない状況にあるのだ。
参考：読売新聞/Sponichi Annex/バイオの杜